るるどの覚書

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2007/07/20

供託金

供託金【選挙において立候補者が供託する金銭(没取供託)】がこんなに高額だとは。選挙法が改正されるたびに、政治が一般市民からますます遠のいて、手の届かないものになっていたとは知らなかった。(自分の国で起きていることについて、他人事を語っているかのように「知らなかった」では、済まないのだけれど。) 他の国々の選挙において立候補者に課されている供託金とくらべ、ダントツに高額な日本の供託金の額を知った時は、とてもショックでした。

いつの間にか、公職選挙法改正という大義名分のもとで、お金持ちでなければ、選挙に立候補することが、できないような仕組みがつくられていたとは・・・。

敷居を低くして、志があればお金がなくても、多様な人たちが(農民、職人、女性、市民活動家、福祉関係者、中小零細企業家、シングルマザーなどなど)立候補できる仕組みにしなければ、金持ちだけが政治家になっていく。金持ちに有利な社会システムの構築が、益々進んでいってしまう。

(政治家は官僚の周りで踊っているだけで、社会システムの構築に関しては、決して責任を取ることのない官僚たちが牛耳っているという話も聞くけれど・・・。)
***************************
以下、供託金について、Wikipediaより。

日本においては、1925年の普通選挙法の導入に伴い、公職選挙ではじめて供託金制度が設けられたといわれている。その後、選挙制度は幾度となく変更されているが、供託金制度は金額や適用範囲など小規模な変更は行われているものの基本的な制度自体は現在までほとんど変わっていない。・・・・。

供託金の金額については、1969年、1975年、1982年などの選挙法改正の際に改正され、そのたびに金額が高騰化している。2002年の公職選挙法改正時における供託金の金額および供託金没収点は、以下のようになっている(同法92条、93条)。

日本の公職選挙における供託金の金額 選挙 金額 供託金没収点
衆議院小選挙区 300万円 有効得票総数÷10
衆議院比例代表 600万円 (当選者の2倍を超える人数分)
参議院選挙区 300万円 有効得票総数÷議員定数÷8
参議院比例代表 600万円 (当選者の2倍を超える人数分)

都道府県知事 300万円 有効得票総数÷10
都道府県議会議員 60万円 有効得票総数÷議員定数÷10
指定都市の長 240万円 有効得票総数÷10
指定都市の議会の議員 50万円 有効得票総数÷議員定数÷10
指定都市以外の市の長 100万円 有効得票総数÷10
指定都市以外の市の議会の議員 30万円 有効得票総数÷議員定数÷10
町村長 50万円 有効得票総数÷10
町村の議会の議員 (供託金無し)

このように日本における供託金の額は、極めて高い水準となっている。しかしながら、高額な供託金にもかかわらず売名目的で立候補する資産家も登場しており、供託金制度では売名候補の抑止方法として不十分であるとの指摘もある。その一方で高すぎる供託金のため、日本では有権者に対して開かれた政治が行われないのではないかという批判もあり、さらに高額な供託金は日本国憲法第44条にある、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」に明らかに反しており憲法違反であるとする解釈がある。このため、アメリカ合衆国などのように「住民による署名を一定数集める」などの代替案が提案されている。また、イギリスでは供託金が低く日本よりも簡単に立候補できるため売名候補は多いものの、それにより目立った弊害が起きているとは認識されていない。

また没収された供託金は、国政選挙の場合は国庫に、地方選挙の場合はそれぞれの地方自治体に帰属し、他選挙時の政見放送などの選挙予算に当てられているが、その一部は「政党助成金」という形で、当選した政治家が落選した候補の供託金を(形は変われど)奪取しており、賛否の声があがっている。また国庫納入後の供託金の行方についても不透明な部分が多く、場合によっては政治家や公務員の外遊や接待(と称した公費旅行や料亭での飲み食い)に使われているという指摘もある。

海外における供託金
日本以外においてはイギリス、カナダ、韓国、シンガポールなどにおいて供託金制度があるが、いずれも日本ほど金額は高くない。また供託金の代わりに手数料を求める国もあるが、いずれも日本の供託金に比べると微々たる金額である。供託金没収点もイギリスが投票数の5%であるなど、主要先進国では日本ほどシビアでない場合が多い。

海外における供託金の金額
イギリス 約9万円
カナダ 約7万円
韓国 約150万円
シンガポール 約3万5千円
オーストラリア(上院) 約2万5万円
オーストラリア(下院) 約5万円
インド 約2万5千円
マレーシア 約90万円
ニュージーランド 約1万5万円
(※金額はいずれも国政選挙のものである。)

またアメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては約2万円の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止している。
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Comment

ぬお!!!!

供託金のおよその額は知っていましたが、
諸外国のは全く知りませんでした
(「売名行為を防ぐ」目的ということで
なるほどと、自分の中で“すんなり”と
納得していたのが情けないです。。。)
「売名行為以外の目立った弊害の認識は無い」
というのに、確かにという感じです

供託金+αが大変なんです!

わたし、市民選挙で候補者と選挙カーの運転手(免許がないため)以外は、みんな経験あるですけど・・・。地方自治体の選挙でも、選挙事務所、選挙カー、選挙ポスター、公選ハガキなど、供託金以外にしこたまお金がかかるんです。そうだなぁ~~百万単位のお金。
選挙の運動員を全員ボランティアで担って、選挙カンパを集めても、で~す。ボランティア選対は、カンパをもらった人から、ウグイスや運転手を「強要」します((^^)) 。
それだけ、被選挙権の行使は、ふつうの人にとって「権利」になっていないのが、この国の現実です。まっ、そんなこと、みんな知らないだろうけどd(^-^)ネ!

供託金

fumohさん
コメントありがとう。
私も知りませんでした。昨日、供託金のことを知人と話していたら、その人は「供託金がなかったら、物好きがみんな選挙に立候補する」と言うのです。わたしはそうは思いません。日本にそんなに暇があって、選挙に出たい物好きがいるのでしょうか。また、谷口硝子さんのコメントにも見られるようにプラスαの為にも、多額の費用を要するのに・・・。

プラスα

谷口硝子さん
コメントありがとうございます。
供託金以外にも多額のお金がかかると聞いたことがあります。

落選した市民派議員は、ヤクザや良くわからない団体から選挙後、請求書が山ほど送られてきて、その処理が大変だと聞いたことがあります。例えば「おまえの選挙カーが俺の車をかすっていった。どうしてくれるんだ!○○万円修理費を出せ!」など。

当選した議員には、そのようなことはないとか。

「被選挙権の行使は、ふつうの人にとって「権利」になっていないのが、この国の現実です。」私も考えたことがありませんでした。権利にするためには何をどう変えればいいのでしょう。

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