るるどの覚書

全く私的な独り言から、素朴な疑問や社会的な関心ごとまで、北欧での生活の中で感じたり、思ったり、考えたことの覚書ブログ。気軽にコメントして下さると嬉しいです。

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2007/07/04

治安維持法の犠牲になった国民に対して謝罪していない日本政府

「原爆投下はしかたがなかった」という久間大臣の発言に対して国民は怒っている。そして、小沢氏(民主党党首)が、「原爆投下についての米国に謝罪を求めるべきではないか」と発言したという。

そして、そんな中、米国では、慰安婦問題に関する謝罪要求の決議が議会で通過した。

原爆はいけない。使ってはいけなかった。二度と同じことを繰り返してはいけないと強く思う。

女性を売春婦として扱う軍隊もいけない。女性を兵士の慰安婦として使ってはいけなかった。二度と同じことを繰り返してはいけないと強く思う。

そんなことを考えつつ、戦時中の問題や責任を問うのであれば、日本には、より身近な問題(外交問題でなく、国内においての問題)があるのに・・・とも思う。あるのに見ないふりをしている、目をそらしているような気がしてならない。それは、治安維持法の犠牲になった日本国民への謝罪が、日本においては一切されていないという事実。

原爆を投下し、日本人を実験台として利用した米国の責任が問われている、慰安婦問題で女性を性処理道具として利用した日本軍の責任が問われている、・・・でも、治安維持法の犠牲になった多くの人々(把握されているだけでも、数十万人が逮捕され、80人以上の人々が虐殺され、拷問・虐待・病気などで獄死した人たち1,617人、送検された75,681人、実刑5,162人)に関しては、日本の歴史の教科書もメディアも、重大な社会問題として扱わない。何か変だと思う。拉致された人たちよりも多くの人たちが治安維持法の犠牲になってきているのに・・・。

北朝鮮や米国など諸外国を批判する前に、日本政府は、まず日本人に対して負う自国の戦争責任について検証し、犠牲者に対して謝罪するべきである。自国の人々の人権をないがしろにしながら、他の国々に対しては、いかにも「日本人の人権を侵害するな」「日本人を守るぞ」という“メッセージ”を送っても、心ない裸の王様のパフォーマンスとして伝わってくる。

治安維持法の犠牲者への謝罪が、いまだになされていない国、日本では、再び同じ過ちを繰り返す日は、そんなにも遠くないのかもしれない。
****************************
以下、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟 和歌山県本部のホームページより一部抜粋しました。

治安維持法は、1925年に実施され、太平洋戦争の敗戦後の1945年10月に廃止されるまで、当時の天皇制政府の絶対的な権力が国民をおさえつけ、権力に従わせる法律として猛威をふるいました。拷問で虐殺されたり獄死したりした人が194人、獄中で病死した人が1503人、逮捕投獄された人は数十万人におよびます。・・・。

 この法律は思想そのものを犯罪とするものでした。天皇制の政治体制をかえて国民主権の政治を願う政党の幹部や役員には、最高死刑という重罰を科するものでした。活動に少しでも協力するだけで犯罪とされ、宗教者や自由主義者も、弾圧の対象とされました。

 戦後、社会の民主的改革のなかで当然この法律は廃止されました。しかし、自民党政治をすすめた勢力は、治安維持法の被害者に謝罪や損害補償をしないばかりか、戦前の弾圧を正当化したり、反動的な政治の復活に悪用してきました。

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、1968年に当時の犠牲者や遺族、家族の人びとを中心に、設立されました。治安維持法の時代の実態やその教訓を学び、治安維持法など戦前の悪法で弾圧の被害をうけた犠牲者たちに国としての責任を認めさせ、謝罪させ、国家賠償をおこなう法律を制定するよう正々堂々と要求する運動をすすめる組織をつくったのです。その後、国家賠償要求同盟は、直接に被害をうけた人や親族の運動にとどまらず、ふたたび戦争と暗黒政治の復活を許さないために闘う多くの人たちが加入して大きく発展を続けています。
・・・・。

<治安維持法による犠牲者>
治安維持法下の20年間に数十万人が逮捕され、虐殺されたもの80人以上、拷問・虐待・病気などで獄死1,617人、送検75,681人、実刑5,162人にのぼっています。

<従軍慰安婦、強制連行・強制労働、捕虜虐待などへの戦後補償>
国内裁判で訴えを求める判決も一部で出ています。国際世論も補償実現を支持する流れが主流となっていますが、日本政府はかたくなに拒否しつづけ世界から孤立しています。

<治安維持法とは・・・ >
1925年に帝国主義政策を遂行するため「国体を変革」「私有財産制度を否認」するいっさいの結社・言論・運動を禁止した弾圧法。共産主義者の運動、労働・農民組合、学者・文化人、宗教者などを拷問・投獄・虐殺し、国民の目・耳・口をふさいで侵略戦争にかりたてました。1945年に廃止。

<世界各国の犠牲者への補償> 第二次世界戦争の戦勝国も敗戦国も国の責任で戦後補償を実行しています。
ドイツ・・・連邦補償法でナチスの犠牲者15万3000人に年間1人当たり約80万円の年金を支給。

イタリア・・・ファシズム体制下で実刑を受けた「反ファッシスト政治犯」に終身年金を支給。

アメリカ・・・第二次大戦中に強制収容した日系市民約6万人に1人2万1000ドルを支払い、謝罪。

カナダ・・・ 第二次大戦中に強制収容した日系市民約1万2000人に1人2万1000ドルの補償。

韓国・・・ 治安維持法による逮捕、投獄者は、愛国者として表彰、懲役1年以上の犠牲者に年金を毎月16万円支給。本人が8月15日(終戦)以前に死亡している場合は、子供、孫にも遺族年金を支給。
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≪ AUTOMIC BOMBS in 1945 ホーム10数年ぶりに ≫

Comment

お久しぶりです

今の安倍内閣は、近隣諸国との関係を重視せずに
逆に対立をするような姿勢が見えますね。
「しょうがない」大臣を最初は擁護していましたし。
治安維持法で犠牲になった人で有名なのは
「小林多喜二」ではないでしょうか?
彼が書いた「蟹工船」を読んでいろいろと考えた学生時代が懐かしいです。
多喜二の先輩には「伊藤整」がいて、「若い詩人の肖像」の世界を夢見ましたが現実は・・・でした。
「北に一星あり小なれどその輝光強し」としてヒッソリとその大学は今もあるそうな。
いつも「声は穏やかなれどその輝光強し」の日記をありがとう!

お久しぶりです!

CONSAMAさま

励ましの言葉どうもありがとう。
最近、なかなか自己肯定できず立ち往生している心境です。こんな時の励ましの言葉は心に響きます。

はやくコメントを書こうと思いつつ、いつも疲れ気味で・・・今になってしまいました。

最近、治安維持法で取り締まられた人、特に女性がどのように、閉ざされた中で扱われていたか、「狂って」いくかなどについての記録を読みました。「良心の囚人」たちに対して、いまだに、謝罪の言葉も反省もない日本政府。こんな国の国民であるのかと思うと悲しくもあり、恥ずかしくもあります。

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