るるどの覚書

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2007/04/21

全家連解散について思うこと

白々しい新聞記事・・・。

このハートピアきつれ川の件で、旧厚生省官僚の天下りはあったのか?20億円で22室の部屋を持つハートピアを建設した企業は?その企業と政治家との関係は?全家連が地道に草の根的な活動をしていた頃、東京本部の土地やビルを寄付したのは誰か? その人たちに起こった出来事は?旧厚生省と建設会社と政治家と全家連の馴れ合い・・・などなどについて知りたかった。そんなことには全くふれない白々しい作文記事。

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4月17日 朝日新聞

<社会との「懸け橋」赤字に勝てず>
<栃木の精神障害者施設が事業譲渡>

精神障害者の働く機械を増やし、社会復帰を進める象徴的な施設が、甘い事業見通しから、運営者が変わらざるを得なくなった。「ハートピアきつれ川」で、これまで経営していた厚生労働省所管の財団法人「全国精神障害者家族会連合会」(全家連)から、別の社会福祉法人に引き渡されていたことが16日わかった。96年の営業開始当初から資金繰りに困り、02年には国などの補助金流用が発覚、全家連の負債も膨らんでいった。全家連側は、国などに債権の一部免除や放棄を求めていく方針だ。・・・・

(長い記事なので、部分的に抜粋します)

ハートピアきつれ川は、社会福祉法人 「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協)に今月1日付で事業譲渡された。障害者約10人を含む職員約50人は全精社協に雇用され、これまで通り、仕事を続けている。債務は引き続き、全家連が負う。ただ、ハートピアの収入は、全家連の年間事業収入約3億円のうち、7割を占めており、負債の返還は極めて厳しい状況になった。

・・・・旧厚生省からの提案を受ける形で94年に建設に着工、2年後に営業を始めた。・・・建設費約20億円がその語の運営の大きな負担となった。国などから約11億円の補助を受け、全家連の負担分は約9億円だった。・・・・精神障害者への根強い偏見から、施設を受け入れる地域は少なく、社会復帰は難しい。こうした中、精神障害者が、宿泊客や従業員と交わることで、誤解を解く「きつれ川モデル」を成功させることで、一気に社会参加を促す狙いだった。

しかし、理想とは別に、全家連が疲弊し、ハートピアを手放す結果になった。補助金を流用した全家連幹部の体質にも責任の一端があるが、そこへと追い込んだ、そもそもの原因は、旧厚生省にあった。
旧厚生省の職員が全家連にホテル構想を提案した91年はリゾートブームの最中だった。各地で乱立し、その後閉鎖に追い込まれた第三セクター経営のリゾート施設と似ている。

旧厚生省は、建設資金の大半を寄付金に頼る全家連の甘い見通しを容認した。

厚労省は「精神障害者の声を代表する団体がなくなれば、業背としても得策ではない」として、難色を示している。

厚労省はいま、ジレンマに落ちいている。補助金回収のために財産を差し押さえるなどの強制微収に動けば、全家連は解散を余儀なくされる。一方、補助金を免除すれば、税金を無駄遣いしたと批判をうける。いずれにせよ、自らの失策を認めざるを得ない情勢だ。(抜粋、終)

*「ハートピアきつれ川」‐‐温泉と22の客室を備えた一般向けの宿泊施設がある。精神障害者の就労訓練の場として接客や配膳なども行う施設。

*全家連が結成されたのは65年。精神障害者や、その家族を支える中核的な団体で、全国各地の家族会連合会を取りまとめ、傘下の家族会は約1600。

栃木県の観光地からも遠い土地に建設されたハートピアで就労訓練することが、社会参加なのだろうか?地元から精神障害者を栃木県のある場所に移動させ、就労訓練させると聞いたときは、社会からの隔離だと思った。

本当に、17日時点で厚労省は、ジレンマに落ちいっていたのか???嘘だあ!と叫びたくなった。自らの失策を認めざるを得ないと書いてあるが、どのようにして認め、反省し、謝罪するのか。失策なんて、痛くもかゆくも無い厚労省。

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4月18日 朝日新聞

<全家連が自己破産>負債10億円
精神障害者や、その家族を支える厚生労働省所管の財団法人「全国精神障害者家族会連合会」(全家連)は17日、東京地裁に自己破産を申し立て、解散した。

・・・・説明では、負債はハートピア建設時の尺入金の残額約5億4600万円、補助金を流用したため国や日本財団から求められている返還金の残額約3億8千万円など計約9億6600万円。主な資産であるハートピアや本部ビル(東京都台東区)の土地建物は、東京地裁が選んだ破産管理財人の管理に置かれ、債権者に分配される。・・・・
・・・・事務局の職員8人は17日付けで全員解雇された。・・・・
・・・・47都道府県にある家族会連合会は存続するので、各家族会が運営する施設などに直接の影響は無いと見られる。また、全家連にかわり、都道府県の家族会連合会を束ねる組織づくりも進められている
全家連解散について厚生労働省は「精神障害の当事者たちの窓口がなくなり、情報交換がむずかしくなくなる」としている。(抜粋、終)

**********************

その組織とは、以下の機構であるらしい。

NPO法人 地域精神保健福祉機構・コンボ
COMHBO : Community Mental Health & Welfare Bonding Organization

特定非営利活動法人(NPO法人)地域精神保健福祉機構・コンボは、平成19年2月にスタートした新しい団体です。 英語名:COmmunity Mental Health & welfare Bonding Organizationの頭文字をとって、COMHBO(コンボ)と称します。
コンボの使命(ミッション)
①精神障害をもつ人たちやその家族等、当事者の視点を活動の中心にすえる
②科学的な根拠に基づく精神保健医療福祉サービスの普及活動を進める
③志を同じくする人や団体が有機的に連携し、地域精神保健福祉の向上をめざす(HPより、抜粋)

コンボがメンタルヘルスマガジン「こころの元気+」を発刊し、創刊号は無料とのこと。ホームページからPDF版全文をダウンロードできるようです。

この会は、行政のお墨付きで、すでに権力の息がふりかかっている様子。

全家連の歩みや解散に至るまでの過程、組織が間違いを犯した要因などを、丁寧に振り返り、具体的に意見交換を公の場で行うべきだと思う。組織が過ちを犯すような流れに乗ってしまった要因、本質的な問題、踏みにじられた声なき当事者やその家族の善意など、隠されたまま、綺麗に塗り替えられた大きな組織が、なんとか存続している47都道府県にある家族会連合会を取りまとめていくことになるのだろうか。

全家連が解散することを懸念して、家族や当事者ではなく、精神障害者を代表する全国組織をつくらなければと考える「有識者ら」の一人歩きから始められた組織であるような印象も受ける。行政は、全国の家族会をひとまとめにしてくれる大組織があれば、何かあったときには、まとめて管理しやすい。巨大本部(たこの頭)を指導すれば、小組織(たこの足)までコントロールできるから、手っ取り早いし、都合がいい。またすぐに権力者に使われ、自民党の集票マシーンになっていくんだろう。
ハートピアの件で、分断された全家連は集票マシーンとして機能しなくなり、全国にある家族会を統括する能力は失われたので、もう役割は終わったも同然。全家連が解散しても、権力者は痛くもかゆくも無いらしい。

過ちを振り返らず、なにも反省せずに、過去を消し。綺麗な顔して、綺麗な言葉につつまれた新組織が、それにかわって歩み始めてしまうと、今度は、もっと大きな過ちを犯すような気がする。あってほしくないことだけれど、その過ちの被害を一番先に受けるのは、精神障害者なんだろう…。
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