るるどの覚書

今度の日曜日は、すでに予定が入っており、投票所へ行く時間がないため、先日、投票してきました。

全国比例区は、天木直人氏　（9条ネット）に一票、地方区は野党の議員に一票を入れてきました。

供託金【選挙において立候補者が供託する金銭（没取供託）】がこんなに高額だとは。選挙法が改正されるたびに、政治が一般市民からますます遠のいて、手の届かないものになっていたとは知らなかった。(自分の国で起きていることについて、他人事を語っているかのように「知らなかった」では、済まないのだけれど。)　他の国々の選挙において立候補者に課されている供託金とくらべ、ダントツに高額な日本の供託金の額を知った時は、とてもショックでした。

いつの間にか、公職選挙法改正という大義名分のもとで、お金持ちでなければ、選挙に立候補することが、できないような仕組みがつくられていたとは・・・。

敷居を低くして、志があればお金がなくても、多様な人たちが（農民、職人、女性、市民活動家、福祉関係者、中小零細企業家、シングルマザーなどなど）立候補できる仕組みにしなければ、金持ちだけが政治家になっていく。金持ちに有利な社会システムの構築が、益々進んでいってしまう。

（政治家は官僚の周りで踊っているだけで、社会システムの構築に関しては、決して責任を取ることのない官僚たちが牛耳っているという話も聞くけれど・・・。）
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以下、供託金について、Wikipediaより。

日本においては、1925年の普通選挙法の導入に伴い、公職選挙ではじめて供託金制度が設けられたといわれている。その後、選挙制度は幾度となく変更されているが、供託金制度は金額や適用範囲など小規模な変更は行われているものの基本的な制度自体は現在までほとんど変わっていない。・・・・。

供託金の金額については、1969年、1975年、1982年などの選挙法改正の際に改正され、そのたびに金額が高騰化している。2002年の公職選挙法改正時における供託金の金額および供託金没収点は、以下のようになっている（同法92条、93条）。

日本の公職選挙における供託金の金額 選挙 金額 供託金没収点
衆議院小選挙区 300万円 有効得票総数÷10
衆議院比例代表 600万円 （当選者の2倍を超える人数分）
参議院選挙区 300万円 有効得票総数÷議員定数÷8
参議院比例代表 600万円 （当選者の2倍を超える人数分）
都道府県知事 300万円 有効得票総数÷10
都道府県議会議員 60万円 有効得票総数÷議員定数÷10
指定都市の長 240万円 有効得票総数÷10
指定都市の議会の議員 50万円 有効得票総数÷議員定数÷10
指定都市以外の市の長 100万円 有効得票総数÷10
指定都市以外の市の議会の議員 30万円 有効得票総数÷議員定数÷10
町村長 50万円 有効得票総数÷10
町村の議会の議員 （供託金無し）

このように日本における供託金の額は、極めて高い水準となっている。しかしながら、高額な供託金にもかかわらず売名目的で立候補する資産家も登場しており、供託金制度では売名候補の抑止方法として不十分であるとの指摘もある。その一方で高すぎる供託金のため、日本では有権者に対して開かれた政治が行われないのではないかという批判もあり、さらに高額な供託金は日本国憲法第44条にある、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」に明らかに反しており憲法違反であるとする解釈がある。このため、アメリカ合衆国などのように「住民による署名を一定数集める」などの代替案が提案されている。また、イギリスでは供託金が低く日本よりも簡単に立候補できるため売名候補は多いものの、それにより目立った弊害が起きているとは認識されていない。

また没収された供託金は、国政選挙の場合は国庫に、地方選挙の場合はそれぞれの地方自治体に帰属し、他選挙時の政見放送などの選挙予算に当てられているが、その一部は「政党助成金」という形で、当選した政治家が落選した候補の供託金を（形は変われど）奪取しており、賛否の声があがっている。また国庫納入後の供託金の行方についても不透明な部分が多く、場合によっては政治家や公務員の外遊や接待（と称した公費旅行や料亭での飲み食い）に使われているという指摘もある。

海外における供託金
日本以外においてはイギリス、カナダ、韓国、シンガポールなどにおいて供託金制度があるが、いずれも日本ほど金額は高くない。また供託金の代わりに手数料を求める国もあるが、いずれも日本の供託金に比べると微々たる金額である。供託金没収点もイギリスが投票数の5%であるなど、主要先進国では日本ほどシビアでない場合が多い。

海外における供託金の金額
イギリス 約9万円
カナダ 約7万円
韓国 約150万円
シンガポール 約3万5千円
オーストラリア（上院） 約2万5万円
オーストラリア（下院） 約5万円
インド 約2万5千円
マレーシア 約90万円
ニュージーランド 約1万5万円
（※金額はいずれも国政選挙のものである。）

またアメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては約2万円の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止している。

難民の人たちに会うと、“自分たちの国”に住む権利を持ち、そこで生活することができること、安心して帰ることのできる“母国”を持つことが、当たり前ではないことを実感します。

ちょっと立ち止まり、いつもは見ない方向を見て、いつもは気にもしない声に耳を傾け、普段気に留めない人々に関心を寄せる・・・そんなことをしてみると、日々の“当たり前のこと”一つ一つが、かけがえのないことのように感じられ、感謝する気持ちが湧いてきます。

（国籍や人種や文化や宗教や言語の壁を超えて、誰もが、地球上のどこへでも自由に行き来でき、みんなが安眠でき、十分な食事が取れ、友達や家族と共に過ごせる時間を持てる場所を得ることができますように。・・・そんな未来はやってくるかなあ・・・。）

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2007年第2回難民映画祭　2007年7月18日(水）～7月26日（木）

大成功を収めた2006年第1回難民映画祭に引き続き、今年も数々の賞を受賞した珠玉の作品、紛争のために故郷を追われた人々が力強く生きる姿を描いた映画やドキュメンタリーをお届けします。『難民映画祭』は3,300万人の難民や国内避難民等UNHCRの援助対象者の置かれている苦境に対する認識を高めていただくためにUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が年間を通じて行っている取り組みのひとつです。

アジア、アフリカ、そして中東地域の難民を描いた真実の物語に触れてください。
ケニアに住むスーダン難民が製作した映画や、自身も難民であったカンボジアの映画監督リティー・パニュを回顧する作品、第2次大戦中ナチスの迫害を逃れたユダヤ人難民に『命のビザ』を発行した駐リトアニア大使・杉原千畝の物語など、映画の内容は多岐に渡ります。

映画上映の後には、特別ゲストを招いたディスカッションの機会を設けています。映画は圧倒的な迫力を持って真実の物語を語りかけ、日本に住む私たちが想像し得ない人生を垣間見るチャンスを与えてくれます。

心の目を使い、世界で今この瞬間にも起きている現実を見つめてください。

日程： 2007年7月18日（水）～26日（木）
会場： 東京日仏学院（JR/地下鉄 「飯田橋」駅 徒歩7分)
Goethe-Institut ドイツ文化センター（地下鉄 「青山一丁目」駅 徒歩5分）
イタリア文化会館（地下鉄 「九段下」駅 徒歩10分）
スウェーデン大使館（地下鉄 「神谷町」駅 徒歩5分）
入場料： 無料 （先着順: お席に限りがありますので予めご了承下さい。）
共催： 国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所
日本UNHCR協会
お問い合わせ： jpntofes@unhcr.org

以下、今回の難民映画祭2007年の上映作品です！

戦争の後の美しい夕べ
ボファナ、カンボジアの悲劇
焼けた劇場のアーティストたち
アンコールの人々
さすらう者たちの地
サイト2：国境周辺にて
紙は余燼を包めない
S21 クメール・ルージュの虐殺者たち
戦争の子供
愛車ダイアナ
オランダへようこそ
戦争カメラマン:ジェームズ・ナクトウェイ
異国の肌
立ち上がれウガンダの子供たち
津波が生んだ世代
レフュジー・オールスターズ
フォッグ・オブ・ウォー　マクナマラ元米国防長官の告白
TAIZO
杉原千畝の決断
ルワンダの涙
乾いた大地に降る雨
国境を越えて
私の名はベルトルト・ブレヒト
約束の旅路
祖国への手紙
スーダン難民による映画
イラクのカケラを集めて
見えない子供たち
ヨーロッパへの道
ジョージ・クルーニー　ダルフールヘ行く

【以上、Refugee Film Festival 2007年ホームページより抜粋】

ミニ政党、厳しい選挙戦に　２大政党化の流れ加速2007年7月14日 08時42分 東京新聞より

　参院選の比例代表に候補者を擁立した１１の政党・政治団体のうち「ミニ政党」は４団体。議席獲得を狙って独自の政策をアピールするが、２大政党化の流れが加速し、厳しい選挙戦を強いられている。

　参院選ではかつて、税金党や福祉党、サラリーマン新党など政策をずばり党名にしたミニ政党が乱立。ピークの１９８９年には、３５のミニ政党を含む４０の政党・団体が立候補した。

　しかし９５年の選挙から供託金引き上げなど立候補の条件が厳しくなり、衰退の一途をたどっている。

　今回初めて国政に挑む「９条ネット」は焦点を絞り、「憲法９条を生かすこと」を唯一の公約に掲げる。弁護士の前田知克代表は「共産党、社民党に飽き足らない有権者の票をかき集め、憲法を変えようとする自民党、公明党議員を減らす」と意気込む。

　比例９、選挙区１の計１０人の候補者にかかった供託金は計５７００万円。護憲を支持する賛同者らのカンパで全額を賄ったという。

（共同）

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新聞を見ても、少数派の党の名前は出てこない。
今回の選挙についても、街頭演説に関しても、政策についても、ミニ政党から立候補している人たちのコメントは、いっさい取り上げられない。

比例代表区で立候補者を出しているのは以下の党であるのに、
大手メディアは維新政党・新風、９条ネット、共生新党、女性党については全くといっていいほど取り上げていない。

維新政党・新風
社会民主党
公明党
９条ネット
共生新党
日本共産党
国民新党
自由民主党
民主党
新党日本
女性党

ミニ政党を意図的に無視するかのような情報操作が行われているのではないかと考えたくなるくらい「9条ネット」のような小さな党の動きについては新聞もテレビも取り上げない。不思議。不思議。本当に不思議。

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私は二大政党の流れは望ましいとは思わない。少数派の声を排除する傾向の強い二大政党制。また、アメリカでも共和党・民主党と二大政党が中心となって政治がうごいているけれど、右の共和党も左の民主党も「最近はほとんど違いがなってきているよ。市民の選びがなくなり"独裁政治化"が進んでいるようなものだ」とアメリカの人たちから聞いたことがある。

日本において、これ以上に強固な自民党・民主党による二大政党制が導入され固定されてしまったら、少数派の声は益々排除されていくことになる。また、似通った政党で二大政党制が出来上がってしまったら、どちらが国政を握っても何も変わらなくなってしまう。

誰が望んでいる二大政党化なのでしょう。

国民社会保障番号を導入しようとする動きがある。

自民党は、公約のひとつとして「社会保障情報を一元管理する新カードシステムを2011年にも導入」を掲げている。

住民票や戸籍など、個人だけでなく、家族をも管理する制度はすでに日本にあるのに・・・。さらに、国民社会保障番号を一人ひとりに与えて、年金、医療保険、介護保険、雇用保険、市民税、住民税等の納税などの統一管理が実現されてしまうかもしれない。

年金を滞納しているから、医療が受けられないとか、介護保険や医療保険を滞納しているから、まずすべて支払うものを支払わなければ、年金が受け取れないとか・・・。一元化の管理が行われたら、そんなことが現実におこっても全く不思議ではない。

管理のための一元化であるのだから・・・。

年金問題は、年金問題としてきちんと対応されるべき問題。それをあいまいにしたまま、問題のすり替えが行われ、なんとなく国民社会保障番号の導入が望ましいかのような世論がつくり上げられている。・・・そんななんとなくという雰囲気について考えると気分が悪くなる今日この頃。

新聞に目を通す度に、朝日、読売、毎日などの新聞は、自民党の機関紙ではないか！とそんな思いに駆られる。

創価学会員からも、選挙前になると、「三ヶ月間でもいいから聖教新聞をとってください」と頻繁の訪問がある。電車の中の広告を見ても、創価学会（公明党）関係の出版会社の雑誌や聖教新聞の広告が多い。自民党と公明党の大衆メディアを使った戦略はみごと。

メディアは少数派政党は存在しないかのようにニュースを提示する。声なき声がかき消されている今の日本。どうか声なき声や小さな声を、より大きな声にして国政に届けてくれる政治家が当選しますように。

第四回　東京平和映画祭（2007年7月7日）に行ってきました。

今日、見た映画
１．『食の未来』◆１０：０５～１１：４２
　　（デボラ・クーンズ・ガルシア 監督作品　２００４年／９０分）
　　http://syoku-no-mirai.net/index.html
２．『サルー・ハバナ』◆１１：５７～１２：３７
　　（井坂泰成 監督作品　２００６年／３３分）
　　 http://www.isacci.com/
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　　・ランチタイム◆１２：３７～１３：３０
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３．『戦争をしない国 日本』◆１３：３０～１５：０７
　　（片桐直樹 監督作品　２００６年／９０分）
　　http://www.filmkenpo.net/index.html
４．『軍需工場は、今』◆１５：２２～１６：１０
　　（小林アツシ 監督作品　２００５年／４１分）
　　http://www.ndn-news.co.jp/shop/05.4.5-1.htm
５．『９１１スペシャル』◆１６：１０～１７：１０
　　（きくちゆみによる解説と映像　６０分）
　　http://www.wa3w.com/911/　
６．『エンド・オブ・サバービア』（８０分）◆１７：２５～１９：１５
　　（グレゴリー・グリーン 監督　２００４年／８０分）
　　http://www.endofsuburbia.com/　
※今年も田中優氏に登場していただき、解説していただきます。
７．『懐かしい未来』～ラダックから学ぶこと◆１９：３０～２０：５７
　　（ジョン・ペイジ 監督　２００３年／５５分）
　　『地域から始まる未来』グローバル経済を超えて
　　（レンダー・ワード 監督　２００３年／２５分）
　　http://www.afutures.net/　※ヘレナさんの解説有

明日も行く予定。
明日は、午前中に映画「軍隊を捨てた国」が上映されます。
午後には、20年以上ラダックで生活し、「懐かしい未来」を書いた、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんを囲む会があります。

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＜『私たちが選ぶ未来』～地域からはじめる持続可能な社会＞

　～～～第４回東京平和映画祭アフターイベント詳細～～～
★開催日/2007年７月８日（日）
★時　間/10：00開場　第１部10：30～12：30（ランチタイム60分）
　　　　　　　　　　　第２部13：30～16：00
★会　場：国立オリンピック記念青少年総合センターセンター棟
　　　　　　　　　　　　　　　　　４階４０１号室（定員120名）
　＜アクセス＞地図→　http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html
　・地下鉄千代田線代々木公園駅（代々木公園方面４番出口）
　　下車徒歩１０分　・小田急線参宮橋下車徒歩７分　　
★参加費：一般１,０００　会員７００円
　※７月７日の第４回東京平和映画祭開場と共に、第１部、
　　第２部別々に整理券を配布いたしますので、早めにご
　　来場下さい。尚、当日分も確保いたします。

【第１部】
　憲法9条をめぐって揺れる今の日本が、「軍隊をすてた国」
　コスタリカから学べることは少なくない。国の平和を守ると
　いう課題について、私たちの未来を感じとろう！

★映画上映『軍隊を捨てた国』（山本洋子監督作品2001年/86分）
　「軍隊を廃止し、半世紀以上がたつ中米コスタリカ。音楽と踊り
　がコスタリカの現実に交錯する異色のドキュメンタリー・・・地球
　の裏側から「平和のあり方」を問う作品」
　　　参照　http://www.aifactory.co.jp/index.htm
★解説：杉浦ひとみ（12:00～12:15）
★平和省について：きくちゆみ（12:15～12:30）

　＜杉浦ひとみさんプロフィール＞
　弁護士。東京弁護士会所属。人権擁護委員会委員、子どもの
　委員会幹事など。いじめ問題や少年事件、障害者問題などに
　取り組み、従軍慰安婦裁判、東京大空襲裁判の代理人もつと
　める市民派弁護士。２００２年より市民でつくる「軍隊を捨てた
　国コスタリカに学び平和をつくる会」事務局長。コスタリカ訪問。

【第２部】
　ラダックに息づく深い伝統的な智恵と現在のグローバル化の
　大きなギャップを埋め未来につなげられる方策はあるか？　
　私たちの未来のために考えよう！

★「囲む会」
　　　　　　　　　　　　　　　　～ラダックから学ぼう！（13：30～）

　＜ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんプロフィール＞
　スウェーデン生まれの言語学者。1975年にラダックに入り、ラ
　ダック語・英語辞書を作成。ISEC（エコロジーと文化のための
　国際協会。本部イギリス）の代表。持続可能で公正な地球社
　会実現のために斬新で重要な貢献をした人々に与えられる
　ライト・ライブリフッド賞を、1986年に受賞。ラダックでの活動を
　継続しつつ、グローバリゼーションに対する問題提起や啓発
　活動を行っている。著書「ラダック　懐かしい未来」は30カ国語
　以上に訳されている。世界的なオピニオンリーダーの一人。

◆主催・問い合わせ先＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　【東京ピースフィルム倶楽部】（東京平和映画祭）
　　　　　　　　　URL：http://www.peacefilm.net/
　　　事務局：浅野禎信 　mail：info@peacefilm.net　
　　　ＴＥＬ：090-4459-3020　ＦＡＸ：0479-62-1327
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Joseph said in a news briefing in Washington on Tuesday, ''I think most historians would agree that the use of an atomic bomb brought to a close a war that would have cost millions of more lives, not just hundreds of thousands of Allied lives but literally millions of Japanese lives.''(Japan to confirm U.S. envoy's A-bomb remarks, no protest yet TOKYO, July 4 KYODO)

米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題担当特使（前国務次官）が４日、ワシントンでの記者会見で、「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」と語った。

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I disagree with Joseph's comment.

第二次世界大戦直後とは異なり、現在、真珠湾攻撃や広島・長崎への原爆投下について、米国政府の見解（原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救った）とは異なったを理解を持っている歴史家・学者たちは、少なくないと米国の歴史家から聞いたことがある。

しかし、米国の教育界や大衆メディアや一般の人々は、「日本軍の突然の真珠湾攻撃により、米国は世界大戦に加わらざるを得なくなった」「米国は世界の対戦を終わらせるために広島や長崎に原爆を落とした。戦争を終わらせることで多くの人命を救うことができた」との“共通理解”を持っていると感じる。

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どこの国でも、自分の国に都合の良い歴史を教える。
日本でも同じ。

日本では、広島や長崎に現場を投下された日や終戦記念日が強調されて、多くの日本人は覚えている。

アメリカでは、真珠湾攻撃の日が強調されている。多くのアメリカ人は覚えている。

歴史なんてそんなものかも。
相手の非をとがめるために使うもの・・・
自分の正義を示すために使うもの・・・
権力の統制に使うもの・・・なのかもしれない。

ほとんどの歴史は権力を持つ者たちによって書き換えられ、それが後々まで残っていくのだと思う。

いま現在、日本の社会の中で起こっている事実さえ明らかにならないことが多いのに、何十年も経った過去のことについて何が事実で、何が事実でないなんて・・・実際に関わっていない人や立ち会っていない人に、どうすればわかるのだろうか。どう判断したらよいのか。自分にとって都合の良いことを“信じる”しかないのか。歴史は信仰ではないのに・・・。

“いま、ここ”に限りなく近い歴史を、少しでも残していくためには、今、そこに在る人、ひとりひとりが、事実をゆがめず、経験したこと、見聞きしたこと、そのままを記録していくことが必要なんだろう。

「原爆投下はしかたがなかった」という久間大臣の発言に対して国民は怒っている。そして、小沢氏（民主党党首）が、「原爆投下についての米国に謝罪を求めるべきではないか」と発言したという。

そして、そんな中、米国では、慰安婦問題に関する謝罪要求の決議が議会で通過した。

原爆はいけない。使ってはいけなかった。二度と同じことを繰り返してはいけないと強く思う。

女性を売春婦として扱う軍隊もいけない。女性を兵士の慰安婦として使ってはいけなかった。二度と同じことを繰り返してはいけないと強く思う。

そんなことを考えつつ、戦時中の問題や責任を問うのであれば、日本には、より身近な問題（外交問題でなく、国内においての問題）があるのに・・・とも思う。あるのに見ないふりをしている、目をそらしているような気がしてならない。それは、治安維持法の犠牲になった日本国民への謝罪が、日本においては一切されていないという事実。

原爆を投下し、日本人を実験台として利用した米国の責任が問われている、慰安婦問題で女性を性処理道具として利用した日本軍の責任が問われている、・・・でも、治安維持法の犠牲になった多くの人々（把握されているだけでも、数十万人が逮捕され、８０人以上の人々が虐殺され、拷問・虐待・病気などで獄死した人たち１，６１７人、送検された７５，６８１人、実刑５，１６２人）に関しては、日本の歴史の教科書もメディアも、重大な社会問題として扱わない。何か変だと思う。拉致された人たちよりも多くの人たちが治安維持法の犠牲になってきているのに・・・。

北朝鮮や米国など諸外国を批判する前に、日本政府は、まず日本人に対して負う自国の戦争責任について検証し、犠牲者に対して謝罪するべきである。自国の人々の人権をないがしろにしながら、他の国々に対しては、いかにも「日本人の人権を侵害するな」「日本人を守るぞ」という“メッセージ”を送っても、心ない裸の王様のパフォーマンスとして伝わってくる。

治安維持法の犠牲者への謝罪が、いまだになされていない国、日本では、再び同じ過ちを繰り返す日は、そんなにも遠くないのかもしれない。
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以下、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟 和歌山県本部のホームページより一部抜粋しました。

治安維持法は、１９２５年に実施され、太平洋戦争の敗戦後の１９４５年１０月に廃止されるまで、当時の天皇制政府の絶対的な権力が国民をおさえつけ、権力に従わせる法律として猛威をふるいました。拷問で虐殺されたり獄死したりした人が１９４人、獄中で病死した人が１５０３人、逮捕投獄された人は数十万人におよびます。・・・。

　この法律は思想そのものを犯罪とするものでした。天皇制の政治体制をかえて国民主権の政治を願う政党の幹部や役員には、最高死刑という重罰を科するものでした。活動に少しでも協力するだけで犯罪とされ、宗教者や自由主義者も、弾圧の対象とされました。

　戦後、社会の民主的改革のなかで当然この法律は廃止されました。しかし、自民党政治をすすめた勢力は、治安維持法の被害者に謝罪や損害補償をしないばかりか、戦前の弾圧を正当化したり、反動的な政治の復活に悪用してきました。

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、１９６８年に当時の犠牲者や遺族、家族の人びとを中心に、設立されました。治安維持法の時代の実態やその教訓を学び、治安維持法など戦前の悪法で弾圧の被害をうけた犠牲者たちに国としての責任を認めさせ、謝罪させ、国家賠償をおこなう法律を制定するよう正々堂々と要求する運動をすすめる組織をつくったのです。その後、国家賠償要求同盟は、直接に被害をうけた人や親族の運動にとどまらず、ふたたび戦争と暗黒政治の復活を許さないために闘う多くの人たちが加入して大きく発展を続けています。
・・・・。

＜治安維持法による犠牲者＞
治安維持法下の２０年間に数十万人が逮捕され、虐殺されたもの８０人以上、拷問・虐待・病気などで獄死１，６１７人、送検７５，６８１人、実刑５，１６２人にのぼっています。

＜従軍慰安婦、強制連行・強制労働、捕虜虐待などへの戦後補償＞
国内裁判で訴えを求める判決も一部で出ています。国際世論も補償実現を支持する流れが主流となっていますが、日本政府はかたくなに拒否しつづけ世界から孤立しています。

＜治安維持法とは・・・ ＞
１９２５年に帝国主義政策を遂行するため「国体を変革」「私有財産制度を否認」するいっさいの結社・言論・運動を禁止した弾圧法。共産主義者の運動、労働・農民組合、学者・文化人、宗教者などを拷問・投獄・虐殺し、国民の目・耳・口をふさいで侵略戦争にかりたてました。１９４５年に廃止。

＜世界各国の犠牲者への補償＞ 第二次世界戦争の戦勝国も敗戦国も国の責任で戦後補償を実行しています。
ドイツ・・・連邦補償法でナチスの犠牲者１５万３０００人に年間１人当たり約８０万円の年金を支給。

イタリア・・・ファシズム体制下で実刑を受けた「反ファッシスト政治犯」に終身年金を支給。

アメリカ・・・第二次大戦中に強制収容した日系市民約６万人に１人２万１０００ドルを支払い、謝罪。

カナダ・・・ 第二次大戦中に強制収容した日系市民約１万２０００人に１人２万１０００ドルの補償。

韓国・・・ 治安維持法による逮捕、投獄者は、愛国者として表彰、懲役１年以上の犠牲者に年金を毎月１６万円支給。本人が８月１５日（終戦）以前に死亡している場合は、子供、孫にも遺族年金を支給。

先週の日曜日、約17年前に出会った牧師と再会した。

彼もとてもよろこんでいた。まさか、まだこの辺にいるとは思っていなかったので、とても嬉しかった。

17年位前に数回しか会ったことがなかったのに、私のことを覚えてくれていた。牧師とはずっと前からの知り合いであるかのように会話が進む。感じていることや思っていることを伝え合ったり、近況報告などしていたら、あっというまに数時間経っていた。

二年前に脳梗塞で倒れてから、大分痩せたと言っていた。「でも、MRIは受けられないんです。医師からも、まだ見ていない部分があるから・・・と“脅されて”いるんですよ」と苦笑していた。戦時中、真夜中の防空壕の中での恐怖の体験がトラウマとなっていて、当時のそれを思い出させるMRIの検査は受けられない・・・などと語ってくれた。閉所恐怖症のため、MRIを受ける時のあの閉鎖された空間は耐え難い恐怖を生み出すとのことだった。

最近、世界大戦を体験したある女性からも、戦時中のもろもろについて伺う機会があった。当時、その人は、5歳くらいだったという。夜中に起こされて、泣きながら防空壕へ入り、一睡もできなかったことがよくあった。空から聞こえてくるサイレンがうるさくて、眠れなくて、子供ながら“発狂しそう”だったと語っていた・・・。

戦争は酷だ。一人ひとりの心に、消えない傷を残していく。そんな人たちが、少なからず生きている日本。日本の戦争体験者は多くを語らない・・なぜなんだろう。子供の頃から、大人たちがなぜ話してくれないのか不思議だった。なぜなんだろう。